入管 / 入管局 へのビザ申請
Immigration Bureau of Japan
報道ビザ
「報道」とは、外国の報道機関との契約に基づいて行う取材、その他の報道上の活動
を指します。
ここでいう「報道機関」には、新聞社、通信社、放送局、雑誌社等、報道を目的と
する機関をいい、国営であっても民間企業であってもかまいません。
フリーランサーであっても良いですが、報道機関との契約は、継続的なものでなければ
なりません。
新聞記者、雑誌記者のほか、報道カメラマンもこのカテゴリに含まれます。
入国管理局への在留資格認定証明書の申請でご不安の方は、弊社のビザ・コンサルを
ご利用ください。無料相談、有料相談をご用意しております。
在留資格認定証明書を得るためには、定められた添付書類、通り一遍の書き方では
通らないことがままありますので、専門の行政書士にお任せください。
報道ビザ 申請のポイント
① 入管の審査官が疑問に思う点を先回りして立証
入管が要求している在留資格認定証明書の必要書類は、受理に必要な最低限の書面を列挙し
ているに過ぎません。
法律、入管内部の通達で要求されている各種要件を満たしていることを、さまざまな書類を
用いて立証する必要があります。
在留資格認定証明書交付申請のポイントは、一朝一夕にマスターできるものではありませ
ん。
ビザ申請の分野は、諸外国では移民法弁護士（immigration lawyer）とよばれる法律家が
担当している、高度な法知識が必要な分野で、日本では主として行政書士が行っています。
② 入管内部の通達や内規に沿った申請をする
在留資格の審査をする入管担当者は、フリーハンドで審査をしているわけではありません。
法律はもちろんのこと、入管内部の通達や、内規にそって判断を下しています。
入管専門の行政書士は、入管内部の通達や内規を読み込んだ上で申請しているので安心です。
③ インターネット上の情報を鵜呑みにしない
インターネット上には、ビザ申請のプロの目から見ると、かなり怪しい情報が氾濫していま
す。
最近、弊事務所にご相談にいらした方は、在留資格認定証明書の交付申請は、日本に入国を
希望する外国人と一緒に入管へ出頭してするものと思い込んでおられ、すでに短期ビザで入国
するための飛行機のチケットも手配された後でした。
この方は、国際結婚をされる方でしたが、すでに国際結婚をされた方のブログに、その様に
書いてあったとの事で、ネット上の情報を信用したことを後悔しておられました。
インターネット上の情報は、正体が不明で玉石混交です。我々入管専門の行政書士は、単なる
行政書士ではなく、入管法知識を確認する特別な試験の合格者です。
安心して、お任せください。
在留資格認定証明書交付申請 金８万４０００円～
ＪＲ品川駅から、１５分のアルファサポートで
無料・有料相談 Call: 080-4474-5587
アルファ・サポート行政書士事務所では、入国管理局への在留資格認定証明書申請に
ご不安をお持ちの方に、無料相談を実施しております。
在留資格認定証明書を得るためには、定められた添付書類、通り一遍の書き方では
通らないことがままありますので、専門の行政書士にお任せください。
報道ビザ
「報道」とは、外国の報道機関との契約に基づいて行う取材、その他の報道上の活動
を指します。
ここでいう「報道機関」には、新聞社、通信社、放送局、雑誌社等、報道を目的と
する機関をいい、国営であっても民間企業であってもかまいません。
フリーランサーであっても良いですが、報道機関との契約は、継続的なものでなければ
なりません。
新聞記者、雑誌記者のほか、報道カメラマンもこのカテゴリに含まれます。